2005年4月1日、民間企業に対して「e-文書法」が施行された。これは、保存が義務付けられた紙文書の電子化を、個別に法改正せずに容認する包括的な法律である。この電子化への取り組みにより、検索時間の短縮による業務効率の向上、文書保存コストの削減、災害などによる損失の軽減など、さまざまな効果が期待できる。経団連は、経済界における税務書類の保存コストは年間約3,000億円、医療関係では約1,500億円と試算している。
電子ワークフローの普及でオフィスにおけるペーパーレス化が浸透しつつある今、当社が着目しているのが申込書、依頼書、社内申請文書などの紙文書をPDF化することによる申請業務プロセスの改善である。
当社のe文書対応ソリューションでは、保管に至るまでのフロント業務やバックオフィスも含めたプロセス全体を見据えたサービスをご提供していきたいと考えている。単に現状の業務プロセスそのままでPDFの導入を進めても効果を得るのは難しい。そこで、導入前の現状の業務プロセスの可視化・見直しと業務改善がキーポイントとなる。
e-文書法と同時に個人情報保護法が施行されたが、この2つの法律施行が、業務全体を見直す絶好のチャンスといえるかもしれない。 |