CSKシステムズ : サービス : お客様向け情報誌 CSK XPRESS : 2005年 : vol.119 2005.02-03

	CSK XPRESS は CSK システムズが発行しているお客様向け情報誌です。 PDF文書をダウンロードしてごゆっくりお読みください。	全28P版(718KB)

巻頭言

還暦電脳
（株）CSK 中嶋　朋夫

(77KB)

トレンド

ポストｅビジネスを目指すグリッド・コンピューティング
（株）CSK 馬場正博

(103KB)

ソリューション－1

国境を越えて協業する業務運用
～CSK大連の業務オペレーション～
（株）CSK 木下　順司

(194KB)

ソリューション－2

企業と個人情報保護法
■施行間近！個人情報保護法対策
～今、企業が考えなければならないこと～（株）CSK 香取　浩二

(88KB)

■CSKセキュリティ教育サービスのご紹介
（株）CSK 榊　雅芳

(134KB)

米国通信

オンライン図書館
（株）CSKニューヨーク駐在員事務所長鈴木　奏

(33KB)

インフォメーション

国内で初めて2,000名規模でのCMMレベル5を取得

(41KB)

（株）CSK
営業企画部
コンサルティング推進課
馬場　正博

企業のコンピューターの利用形態は、集中処理と分散処理への流れを、ほぼ15年周期で繰り返している。メインフレームによる集中処理中心の時代から、クライアントサーバー・システムによる分散処理指向を経て、現在はインターネットによる集中処理への流れが進んでいる。近い将来、流れは再び分散処理へと逆転し、その時はグリッド・コンピューティングが重要な役割を果たすと期待される。

このコンピューター利用の集中化と分散化の循環の背景には、企業運営モデルが、集中と分散を繰り返していることがある。インターネットが可能にしたのは、消費者、取引先と企業を直結するeビジネスであった。ポストeビジネスとしてグリッド・コンピューティングがもたらすものの一つは、各企業のもっとも競争力を持つ機能を連結してビジネスモデルを構築する、いわゆる仮想企業である。

15年周期がこの先も当てはまるなら、ネットスケープの上場やIBMPCの発売に匹敵するエポックメーキングな出来事が数年後に起き、分散化の流れを決定的にすると考えられる。このとき、ベースとなる中核技術はすでに存在しているはずであり、ハードウェア的にはグリッド・コンピューターが、ソフトウェア的にはSOAが有力と思われる。

仮想企業の進展は企業にコアコンピタンスへの一層の集中を求める。企業が考えるべきことは、コアコンピタンスとは、自社が一番競争力をもっているもの、他では得ることのできないものであると明確に認識し、真のコアコンピタンスの確立を目指すことである。

（株）CSK
BPO開発本部
金融サービス開発部
木下　順司

日本でも海外への業務委託、オフショアBPOが注目されているが、特に中国への業務委託には様々な意味で期待が高まっている。その要因は、日本企業が業務委託するメリットが非常に多いことにある。まず同じ漢字圏の国であり、英語圏に比べ、スタッフが日本語（漢字）に抵抗が少ない。そのため書類の取り扱いに間違いが少なく、対応が早い。また、日本の隣に位置し時差1時間と、日本の業務時間とほとんど差がなく、業務連絡や緊急な作業内容の確認などが、電話やメールでスムーズにやり取りできるという利点も大きい。

そうした中、CSKグループでは2003年にCSKシステムズ（大連）というオフショアセンターを立ち上げ、稼働を始めた。そして、2004年8月には、これまでと違う形のBPOプロジェクトを立ち上げ、スタート。さらに注目を集めている。そのプロジェクトで行っている業務は、日本企業が顧客から受けている新規契約申込や契約変更・解約業務などで作成される書類のチェックとシステム入力。内容が内容だけに間違いは許されない。セキュリティも厳重で、他のBPO事業と切り分け、LANなどのネットワークも別にしているほどだ。

そこでは、事前に日本語教育、日本の文化的背景などを大学で学んだ、優秀な現地の中国人オペレータが、書類をチェックし、システムへ入力している。彼らオペレータの厳しいトレーニングと、CSKシステムズ（大連）のプロジェクトの特徴について紹介する。

企業と個人情報保護法

2005年4月の個人情報保護法の本格的な施行を前に、個人情報を扱う多くの事業者は、これまで以上に情報管理とセキュリティに対して神経質になっていることだろう。

ITの普及により、今や大手に限らず、顧客情報をコンピュータで管理する企業は多い。その一方、コンピュータで利用するデータは、部外者にも容易に入手可能になった。しかし、それを扱うシステム管理者も経営者も、その変革に対応しきれず、情報管理意識や管理体制が甘いままだったため、近年、情報漏洩事件が続発した。露見した甘さ、問題点を正し、国際的にも信頼を得られるセキュリティレベルを確保しようと、政府は2003年5月に個人情報保護法の基本理念などを公布。そして、2005年4月には、実際に個人情報をデータベースなどにより扱う事業者に対する義務を定めた法律が施行される。これにより、法を犯した事業者は法律違反として罰せられることになる。一方、個人情報を預ける顧客は、法に沿って、事業者に苦情を申し立てたり、公的機関に相談することが可能になる。

そこで、情報管理、とりわけ個人情報をより的確、確実に扱うために、事業者が行うべき安全管理措置等について、経済産業省の公表しているガイドラインをベースに、法令解釈指針や義務などを解説し、併せて、その対応などについて整理するまた、情報を管理するセキュリティ技術はシステムのみではなく、それを扱う人間の認識の問題でもある。その対策についても紹介する。

（株）CSK
営業企画部
ソリューション推進課
香取　浩二

個人情報保護法施行を前に関連省庁では関連する分野のガイドラインを公表している。そのガイドラインをベースに、事業者はそれぞれに安全管理措置を施す。しかし、一般的な内容のためとらえにくいガイドラインを、どのように理解すればよいのか。経済産業省を例に解説する。

（株）CSK
教育サービス事業部
研修1課
榊　雅芳

情報管理、セキュリティ技術は、すでに企業や組織に導入が進んでいる。しかし、セキュリティは、物理的なものだけでは完結できない。それを扱う人材の意識レベルも、常に高いところになければ、維持することは難しい。そこで、それを扱う人たちの認識などの教育について紹介する。