CSKシステムズ : サービス : お客様向け情報誌 CSK XPRESS : 2004年 : vol.118 2004.12-2005.01

	CSK XPRESS は CSK システムズが発行しているお客様向け情報誌です。 PDF文書をダウンロードしてごゆっくりお読みください。	全32P版(743KB)

巻頭言

大人の脳を鍛える
（株）CSK 中嶋　朋夫

(44KB)

トレンド

ビジネスプロセスの可視化は企業をどう変えるか
－サーベンス・オクスリー法からEA、SOAまで－
（株）CSK 馬場　正博

(96KB)

ソリューション－1

非対面販売の拡大とCSKのトータルソリューション
（株）CSK 加藤　貴治

(153KB)

ソリューション－2

「所有型」から「利用型」へITの従量課金型サービスの展開
（株）CSK 中沼　真一

(158KB)

ソリューション－3

ITサービスの7つの課題
－ITIL診断事例にみるIT運用の問題点－
（株）CSK 舟野　真樹

(137KB)

米国通信

ニューヨークの災害テロ対策・最新事情
（株）CSKニューヨーク駐在員事務所長鈴木　奏

(34KB)

インフォメーション

CAMPクリケットワークショップ参加者募集中 !!
東京･名古屋･大阪のCSKオフィスで開催決定

(113KB)

（株）CSK
営業企画部
コンサルティング推進課
馬場正博

米国のサーベンス・オクスリー法、いわゆる米国企業改革法は、上場企業の財務報告書にCEO、CFOの署名を求めるなど経営者の企業統治への責任を厳しく定めたものである。さらに同法では企業統治の実効性を担保するため、会計にかかわるビジネスプロセスを可視化し検証可能にすることとと、業績に影響する情報のリアルタイム開示が必要となる。

一方、ITガバナンス確立の観点から、企業戦略とIT戦略を一体化するためのモデル化手法として、近年EA（Enterprise Architecture）に関心が集まっている。EAではIT化の指針のためITプラットフォームのモデルを作成するが、その際SOA（Service Oriented Architecture）と呼ばれる標準技術を用いる動きが活発になってきた。SOAを用いると、既存のアプリケーションに極力影響を与えずに、ビジネスプロセスと同期したITシステムを構築することが可能となる。

本稿では、企業統治のための法規制であるサーベンス・オクスリー法を遵守するためのビジネスプロセス可視化の仕組みが、SOAという実現技術を得て、EAによるITがバナンスの獲得、さらに企業の透明性、俊敏性の実現につながる道筋を示す。

（株）CSK
BPO開発本部
流通サービスソリューション開発課
加藤　貴治

非対面販売市場が、今、活況にある。インターネットやテレビ、カタログなどを通じて行う売買、人と相対さない販売市場だ。売上規模も2003年は前年対比10％という高伸長で、今後ますますの規模拡大が見込まれている。最近は携帯を使ったモバイル通信販売も拡大中で、この市場に新たに参入する企業も増加傾向にある。

たしかに、販売できる商品を持っている企業であれば、すぐ参入できると考え、実際に取り組むところも多いだろう。それで新たな市場や顧客が多数獲得できれば大成功だ。しかし、インターネットやテレビなど視聴者が多数のメディアを通じた販売では、時間帯によって注文や問い合わせが殺到することも多い。その忙しさは、郵便やFAXなどの比ではなく、通常業務ができなくなり、「うれしい悲鳴」どころではすまない。

また、電話やメールでの対応のために、機器やシステムを増設し、人材を確保し教育するなどの準備も早急に必要になる。しかもリピート注文を望むのであれば、消費者の注文時から商品の受け取りまで、適切で迅速な応対は必須条件である。

そこで、非対面販売を事業とする場合の構成要素とそのポイントについて紹介する。また、個人情報の管理や、よりシステマチックな体制づくりとノウハウなどについても、当社で蓄積してきた多くの経験と、それらを生かしたソリューションも併せて紹介する。

（株）CSK
ITO開発本部
ITO営業部
中沼　真一

企業のコンピュータシステムは、通常の場合処理負荷の最大値を想定して構築されている。

しかし、業務のピーク時でも万全にとはじめから大規模システムを想定し、闇雲に増設・追加導入してしまうと、初期投資だけでなく運用・管理コスト面で大きなロスを生み、導入したシステム自体も無駄な投資になりかねない。多くの企業では、処理ピーク時に合わせたサーバーサイジングに対し、実際のCPU使用率は月平均10～20％であり、常に余剰リソースを保有・管理しているとのデータもある。

このようなロスを抑えようと、米国では4～5年前からIT資産を持たずに、必要時に必要なだけ利用するオンデマンド方式への移行計画が進んでいる。「IT資産の所有型から利用型へ」という考え方だ。すでに、米国先進企業765社中32％が導入あるいは導入に前向きといい、今後日本でも同様の流れが加速するのは確実だろう。

このオンデマンド方式の一つとして、「ユーティリティ・コンピューティング（以下：U／C）」が注目されている。U／Cサービスは、コンピュータ処理に使われる各種機器および周辺サービスの使用量や使用時間に応じて料金が決定されるため、コンピュータ処理能力の「ユーティリティ（公共サービス）化」と捉えられている。つまりU／Cとは、電力や水道と同様にコンピュータ処理能力を利用するITサービスとして提供するビジネスモデルのことである。

本稿ではU／Cサービスの内容について、現在導入を検討する企業が抱える問題とそれに対する当社からの提案などを踏まえて紹介する。

（株）CSK
産業システム事業本部
システムサービス事業部
舟野　真樹

ITIL適用の機運は、確かに国内でも高まりつつある。これまで113号でその概要を、117号ではITILの当社における浸透に向けた取り組みと、同時に長年培ってきた運用ノウハウを融合した新しい運用サービスコンセプト「HEARTIL（ハーティル）」について紹介した。そして社内や顧客各社に適用を進めていくなかで、ITIL適用以前に改善すべきIT運用に関する多くのさまざまな問題点が見えてきた。また、それが適用を阻害する要因ともなっていることも分かってきた。それら阻害要因は大別すると7つに分類できる。視点を変えれば、それがITサービスをベストに導くために改善すべき課題とみることができる。「ITサービスの7つの課題」である。

では、その原因はどこにあるのか。ITサービスの個々の企業が抱える問題点を探り出す調査から、典型的な6つのタイプとその対策が導き出されてきた。それはちょうど人が、体調を崩して健康診断をして、病気と悪い場所を特定して治療する過程と変わらない。症状（課題）をみて、症例（問題点）と治療箇所を特定し、それに見合った薬（改善策）を処方する。検査、原因、処置法を特定せず、いきなり手術を行っても適切な治療など期待できるはずはない。

7つの課題とはどのようなものかを紹介し、6つのタイプそれぞれの対処法について解説していく。症例集として参考にしていただきたい。