CSKシステムズ : サービス : お客様向け情報誌 CSK XPRESS : 2004年 : vol.114 2004.04-05

	CSK XPRESS は CSK システムズが発行しているお客様向け情報誌です。 PDF文書をダウンロードしてごゆっくりお読みください。	全36P版(829KB)

巻頭言

システム考
（株）CSK 中嶋　朋夫

(77KB)

ソリューション－1

個人情報保護とセキュリティ
■個人情報保護と企業の責任
～失敗しない個人情報保護対策～
（個人情報保護法とリスクマネージメントセミナーより）
牧野総合法律事務所弁護士法人
牧野　二郎

(193KB)

■個人情報保護法とセキュリティソリューション
（株）CSK 小宮山　繁夫

(100KB)

ソリューション－2

変化するBPOニーズとCSKグループの戦略
（株）CSK 広瀬　省三

(194KB)

技術

MDA （モデル中心体系）について
（株）CSK 黒川　利明

(188KB)

米国通信

アウトソーシング活用時のリスク管理
（株）CSKニューヨーク駐在員事務所長鈴木　奏

(26KB)

個人情報保護とセキュリティ

個人情報保護法により個人情報の漏洩は、流した企業だけでなく、アウトソーシング先の事故であっても、その発注元にも指揮監督責任が発生する。京都府宇治市の事例では、個人情報1件（1人）1万円＋弁護士費用5千円という金額が出され、21万人分とすれば30数億円の損害と想定することもできる。

その一方で、この情報漏洩は賠償という金銭面の問題に留まらず、その企業の安心度、信頼性の低下につながり、場合によっては企業の基盤を揺るがしかねない重要な問題でもある。

しかし、今や個人がパソコンを所有し、ビジネスに関係する業務処理も自分のパソコンで行っている。その処理のために企業や顧客情報もコピーされ、利用されている。しかし、法律ができたからと、これをむやみに禁止するだけでは何の解決にもならない。

必要とされるのは、個人情報を扱う組織の、明確な責任管理体制の構築と、それぞれの情報管理・維持に関する責任所在である。明確にするためには、個人情報を扱うたび、業務ごとに契約書を作成し、情報の利用法と終了後の処理までを明記し提示する必要がある。データを利用したまま終わるのではなく、使い終えた情報は確実に削除・消去しなければならない。電子データに至っては、単なる消去では簡単に復活でき、一層の注意が必要だ。

個人情報保護法の2005年4月の全面施行を前に、個人情報の管理はどうあるべきか、管理体制をどう構築すればいいのか、法律と、システム構築、それぞれの側面から考える。

牧野総合法律事務所弁護士法人
弁護士
牧野　二郎

近年、頻発する個人情報の漏洩事故。その判決や損害額も重みを増しつつある。京都府宇治市のデータ漏洩事故などを例に、事故の問題点と、回避のための体制、仕組みづくりについて、弁護士である牧野二郎氏が、法律と損害の両面から分かりやすく解説する。

（株）CSK
西日本事業本部
ソリューション営業部
小宮山　繁夫

個人情報を扱う事業者は、今まで以上に厳しくかつ適正なセキュリティ管理体制が求められる。併せてプライバシーマーク認定の取得など、取引先や投資家が、安心し信頼できる企業でなければならない。適正な管理と必要な技術要素、セキュリティソリューションを紹介する。

（株）CSK
専務執行役員
BPO開発本部長
広瀬　省三

今、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）のニーズが高まっている。企業競争力を高めるためにIT化は、今や必須であり、さらに周辺業務までを含めた効率化を図る意味でBPOを取り入れる企業が増加している。

世界的にみるとBPO市場は、2004年には前年比8.3%増の1,298億ドルと好調に推移するとの予測もある。日本でも、市場規模はまだ小さいものの、今後、年平均11.7％という高い成長が期待されている。

BPOは欧米ではその7割が、効率化要求の高い、人事や経理などのバック業務である。それに対し日本市場では、物流、施設管理（清掃や警備など）、情報システムなどのアウトソーシングが中心だ。その背景に人事・経理業務は「聖域」という意識が多分に影響している。また、業務の標準化などの遅れや、労働組合の問題、アウトプレースメント・サービスの利用など、BPOの普及に対する阻害要因が多いのも事実だ。

利用目的は「不足するリソースの補完」「コスト削減・効率化」で、欧米のような戦略的な利用意識はまだ低い。しかし企業も、今後のアウトソーシング利用に積極的という調査結果もあり、これからの利用増は間違いないようだ。

そのニーズを見越してCSKグループは、大連にBPOオフショアセンターを2003年に開設した。米国で州政府や連邦政府のBPOビジネスで急成長しているACS社の日本型モデルだ。当社のBPOの考え方、サービス内容なども併せて紹介する。

（株）CSK
eソリューション技術部
黒川　利明

MDA（モデル中心体系）が注目されはじめた。MDAとは、日米欧のITベンダーによる業界団体OMG（Object Management Group）が提唱する、今後のソフトウェア開発の方向性であり、また精神である。それはまた、OMGの現在のビジョンであり、旗印、今後の方向である。

このMDAの具体的な本質は、実は、ソフトウェア開発のためのコミュニケーション・ツールにある。実現するべきモデルの役割やソフトウェアシステムについて、関係者が議論し、検討するための対象こそがMDAでの｢モデル｣である。そこで重要なのは、すべての関係者が参加し、適切なモデルをつくることにある。また、MDAは管理ツールとしてモデルを提供するものでもあり、サービス品質にも貢献する。

しかしこれまでは、MDAについては、オブジェクト指向の分散システムの開発支援技術であるCORBAを開発したOMGが進める技術、すなわち、難しいと言われたモデル化言語の統合（UML）に端を発する、「ソフトウェア開発技法」という側面ばかりが強調されている。そのため、モデルを書くとシステムが勝手にできるツールというひどい誤解まで広まっている。

本稿では、MDAとそれを開発・提供するOMGの誕生した歴史的な背景や、従来のソフトウェア開発とMDAとの相違点、品質向上への期待、今後の課題などについて、OMG技術会議でMDAを検討してきたメンバーでもある黒川利明が、分かりやすく解説する。