CSKシステムズ : サービス : お客様向け情報誌 CSK XPRESS : 2004年 : vol.113 2004.02-03

	CSK XPRESS は CSK システムズが発行しているお客様向け情報誌です。 PDF文書をダウンロードしてごゆっくりお読みください。	全32P版(755KB)

巻頭言

波及技術の流れ
（株）CSK 中嶋　朋夫

(90KB)

ソリューション－1

新たな「知識社会」でのITアウトソーシング戦略 [後編]
（株）CSK 中西　毅

(147KB)

ソリューション－2

運用ベストプラクティス「ITIL」を活用したサービスマネジメントの実現
（株）CSK 牧野　純也

(137KB)

技術

「動かしつづける」を実現するespf (e-serviceplatform) solution
（株）CSK 長坂　実

(166KB)

MIT研究概要

ソフトウェア事業などにおける製品とサービスの管理
マサチューセッツ工科大学（MIT）スローンスクール
マイケル･A･クスマノ教授

(122KB)

米国通信

全国民の電子カルテ･データベースを構築～英国の医療システム大改革～
（株）CSKニューヨーク駐在員事務所長鈴木　奏

(27KB)

（株）CSK
執行役員
ITO開発本部長
中西　毅

前編では、「知識社会」においてさらに重要性を増すITとともに、それを管理統制するITガバナンスもまた重要視されなければならないことを紹介した。そこでは、事業ごとの分散マネジメントや、蓄積したコアコンピタンスのナレッジを細分化し、ビジネス業務単位で管理することが必要となる。その中で、アウトソーシングは重要な戦略になる。

今回はその後編で、アウトソーシングを導入した2つの成功事例を紹介する。１社はメインフレームからオープン系への基幹システムの移行で、準備期間に1年以上を費やしてサービススタートした例。もう１つは、情報子会社の経営効率化を目指し、2年間のジョイントベンチャー契約の中で検討した例である。2つの事例は、事業内容も、導入目的やサービス内容も、アウトソーシングの形態もまったく違う。

しかし、「競争社会を勝ち抜くために企業はどうあるべきか」という根本的な目的は一致している。そのうえで、どちらの企業も経営者層が共通のビジョンを持ち、目的と方向性を社内に浸透させて実施できたことが、成功の大きな要因となっている。

それはまた、対応するアウトソーサーとの間でも言えることであった。アウトソーシング導入企業のビジョンや目的を、アウトソーサーが十分に理解し、いかに柔軟に対応できるかは、十分な相談と検討ができて初めて可能になる。つまり、アウトソーサーとのパートナーシップの構築がもう一つの成功要因であった。

（株）CSK
産業システム事業本部
ネットサービス営業部
運用コンサルティング課
牧野　純也

企業がその競争力を維持・向上するためには、ITが不可欠であることは明らかであり、どの企業も競ってIT投資を行い新技術を採用してきた。しかし、そのITがサービスとしてどのように利用者に提供され、どう利用されているのかといった議論には、決して多くの時間を費やしてきたとは言えない。どちらかというと、技術に偏りシステムを作ることばかりに注力し、「使う」ことに関しては、あまり注目をしていなかったのではないだろうか。

今日の、ITサービスの品質、信頼性が、事業の信頼性に直結してしまう状況の中で、ITサービスの品質管理、すなわちITサービスマネジメントのあり方が非常に重要になっている。

このITサービスマネジメントのなかで、特にシステム運用と呼ばれる業務については、どうしても属人的で職人的な要素が強く、自らの経験により改善が行われてきた世界である。そのITサービスマネジメントにおいて、最近、「ベストプラクティス」として脚光を浴びているのが、ITIL（IT Infrastructure Library）である。

当社では、ITILをベースに、これまでの運用コンサルティング手法を、ITサービスマネジメント導入ロードマップとして整備した。
本稿では、ITILの概要を説明し、当社のITILをベースにしたITサービスマネジメント導入支援サービスを紹介する。

（株）CSK
eソリューション技術部
インフラ･アーキテクチャ設計課
J2EEespfグループ
長坂　実

企業のビジネス活動や官公庁のサービス活動、すなわち価値の生産は、情報システムなくして実現できない。これらの活動の根幹を支える重要なインフラである情報システムが止まることは、価値の生産の停止を意味する。動いていて「あたり前」とは、止まることが許されないということだ。しかしこの「あたり前」を実現するには、システムを構成するすべての要素に「動かしつづける」ための考え方を備えなければならない。

通常、情報システムの構築は既存業務の課題解決や新規サービスの実現が目的となるため、「業務要件」の実現が中心となる。しかし、そればかりにとらわれてしまうと、いざ運用を開始した際に「性能が追いつかない」「障害発生の原因がわからない」といった問題が発生し、安定した運用を実現できなくなる危険性がある。これを避けるためには、シンプルで容易な運用を実現する仕組み、すなわち「非機能要件」の実現にも目を向けることが重要なのである。

当社は独立系である特色を活かし、特定のメーカーやベンダーに依存しない「動かしつづける」運用を実現するための手段、espf solutionを方法論として確立した。これを活用することで、情報システムを支える基盤（インフラ構築）とシンプルで容易な運用（運用構築）を実現し、システムを「動かしつづける」。本稿では、このespf solutionの概要と特徴を紹介する。

マサチューセッツ工科大学（MIT）
スローンスクール
Center for eBusiness
マイケル･A･クスマノ教授

今、多くのコンピュータソフトウェア関連企業の経営者は、自社を製品開発、販売重視型のソフトウェア企業にするか、保守管理やアップグレードなどのサービス中心の企業にするかで揺れている。

製品重視型のソフトウェア販売企業の典型的成功例がマイクロソフトだ。製品を低コストで複製して大量販売し、大きな収益を上げている。しかも、独自のOSをベースに、アプリケーション等を販売し、顧客を確実につなぎ止めている。

しかし、新規ソフトウェアのベストセラーは、一朝一夕にできることではない。しかも、景気や製品寿命に左右されやすく、買い控えなどあれば一気に収入が落ち込み、経営を危うくする可能性もある。

他方、サービス重視型は、顧客と長期契約を結ぶことで、景気動向などによるリスクをある程度軽減できる。だが、製品のカスタマイズや技術サポート、研修など人員とコストがかかり収益性は高くない。

そのような状況下、設立当初は製品重視であったソフトウェア関連企業の多くが、徐々にサービス中心へと収入バランスを移行している。IBMのようにサービス事業を分離し、サービス収入を好調に伸ばす企業も現れた。

企業にとって効果的な製品収入とサービス収入の混合比率は、まだ明らかではないが、ソフトウェア企業の実態調査から見えてきた、製品とサービス管理の現状について、MITのマイケル・A・クスマノ教授が明らかにする。