CSKシステムズ : セミナー・イベント : アフターレポート : 「内部統制時代の決算早期化」

2008年1月29日(火)、「内部統制時代の決算早期化」～決算の早期化と業務の効率化を実現し、経理・財務部門を高付加価値化する打ち手～セミナーが開催されました。

近年、上場企業をはじめとする多くの企業が内部統制の体制構築を推進し、現在は本番に向けた最終段階に入っています。同時に企業は、金融商品取引法における45日以内の四半期決算報告の要請、東京証券取引所における短信発表の早期化推進によって、決算早期化への対応も迫られています。上場企業における決算開示所要日数は短縮傾向にあり、東京証券取引所によると平均所要日数は年々1～1.5日程度短縮され、平成19年3月期は40.9日となりました。一方で、ディスクロージャーだけでなく、企業内部においても、マネジメント層から要求される情報や現場で管理する情報の高度化にともなって、月次さらには日次といった経営管理サイクルでのレポーティングの精度向上と早期化が必要とされています。

しかし、開示が早くなるにつれ決算短信の訂正提出件数が増加していることを示す調査結果も出ていることから、決算早期化をするにあたって、その精度を犠牲にしてしまった会社も少なくないと思われます。さらに会計基準上も、固定資産の減損会計に続き、2008年4月以降に開始される事業年度からは、在外子会社の会計基準統一が求められるなど、決算業務は複雑化の一途をたどっています。このようにJ-SOXや新会計基準に対して、業務やシステムの改善なくギリギリの対応をしていては、経理・財務部門が疲弊してしまう恐れがあります。

このような状況を受け、本セミナーでは、経理・財務部門が疲弊することなく、いかに決算早期化を実現させていくか、基本的な検討アプローチを説明しました。情報システムの具体的な施策や、いくつかの事例を紹介しながら、決算早期化を実現するうえで経理・財務部門が企業価値向上のためにどのような役割を担うべきかなど、各講師から解説がありました。
会場には多数のお客様にご来場いただき、大変ありがとうございました。セミナーの内容を紹介します。

	セッション1：「なぜ今、決算早期化が求められるのか」トーマツコンサルティング株式会社　パートナー　大木富和

	これまで内部統制の影に隠れていた決算早期化ですが、内部統制への対応が終盤に差し掛かった現在、徐々にその必要性がクローズアップされ始めています。会計処理の複雑化が進む一方で、法制度および証券取引所による早期開示の要請が年々高まっています。来期（2008年度）を皮切りに、決算早期化がさらに要求される一方、経理業務の負担は増加の一途をたどっています。決算早期化を自助努力に頼るだけでは、経理・財務部門が疲弊し破綻する恐れが出てきます。企業の経理・財務部門は本来、企業の成長に貢献することが求められており、「オペレーター（取引処理の実行）」「スチュワード（統制環境の整備）」「カタリスト（戦略実行の推進）」「ストラテジスト（戦略立案への参画）」の4つの役割をバランスよく行える高付加価値化が求められています。決算早期化により、経理・財務部門がより付加価値の高い作業に注力できる余地が生まれ、その結果、業績の向上や企業の管理体制の強化が期待できます。

	セッション2：「決算早期化の施策と事例」トーマツコンサルティング株式会社　マネジャー　大木和俊

	決算早期化を進める上で、非定型業務を含む複雑な業務プロセスが存在することや、増加する業務負荷やスキルなどの人的なリソースの問題、グループ会社間の制度やシステムの不統一、関係会社間でのガバナンスの問題、管理会計要件の未整備など、問題が山積しています。手作業による対応だけでは難しいため、情報システム化や外部委託などの検討が必要となります。そこで、決算早期化プロジェクトを進めるにあたって、構想策定→実施→効果検証→追加改善のPDCAサイクルを繰り返し実施することをお勧めします。決算早期化のための段階的な目標を設定し、業務プロセス改善（BPR）を中心とした、効果の出やすい施策を実現していくことで、モチベーションを維持しつつ、効果的に早期化が実現できるようになります。大規模プロジェクトでは、プロジェクトマネジメント経験を持つ第三者の関与は非常に有効な手立てになり、意識改革推進者として積極的に活用すべきです。

	セッション3：「決算早期化のための情報システム」トーマツコンサルティング株式会社　シニアコンサルタント　矢野卓

	決算早期化を実現する上で、情報システムは重要な役割を果たします。例えば手作業で連結決算を行っている場合は、連結システムの導入によって大幅な改善が見込めます。さらに、グループ会計システムの統一、ERPの導入など、コストをかければさらに高度なインフラを構築することも可能ですが、必ずしもコストに見合う効果が得られるとは限らず、会社の状況と目標に見合った情報システム投資が重要です。システムによる決算早期化は主に単体決算と連結決算を短縮化することで達成されます。さらに、より短期間で実現するには、連結決算プロセスのシステム化が最も適しているといえます。連結決算プロセスの「データ収集」「連結処理」「レポート作成」の3つのプロセスごとに、それぞれのポイントに注意し導入していくことで実現が可能になります。また、連結経営管理を強化するためのシステム要件としては、連結全体としての経営管理と、事業ごとの経営管理のそれぞれを強化し、連携を密接にしていくことが重要になります。

	セッション4：「HFMのご紹介」株式会社CSKシステムズ　ソリューショングループエンタープライズサービス開発部第一開発課グループ長　石井貞好

	グループ会計システムの統一により決算早期化に向けた情報システムを構築することは可能ですが、莫大な労力と費用を要します。一方で、莫大な労力と費用をかけることなく、連結会計システムの導入により、短期間で決算早期化に成功した事例も多く聞かれます。当社の9年間におよぶ連結システム構築におけるノウハウの集大成である、HFM（Oracle's Hyperion Financial Management）による財管一致連結サービスを紹介します。当サービスでは、財務会計と管理会計を一致させることが重要なポイントになります。財務会計と管理会計を一致させることで、予実差異の要因分析が可能となり、迅速・正確な経営判断を支援するなどのメリットが現れてきます。決算早期化に対しても「グループ会社のデータ収集」「グループ会社間照合」「セグメント連結」「資料作成」の4つの短縮ポイントで効果が現れ、連結決算の短縮化が実現できます。当サービスは他社にないソリューションであり、短工期での納品（最短で4ヵ月）と、迅速に経営判断への支援に寄与していくことができます。