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「ポスト内部統制セミナー」
形骸化させないための攻めと守りのベストバランス
〜業務効率性を高めるために必要な取り組みと日本文化にあったITの活用〜
セミナー風景2007年10月19日(金)に、「ポスト内部統制セミナー 形骸化させないための攻めと守りのベストバランス 〜業務効率性を高めるために必要な取り組みと日本文化にあったITの活用〜」を開催しました。セミナーの内容を紹介します。

金融商品取引法の対応が佳境を迎えている現在、さまざまなメディアでプロジェクト遅延の記事等を見かける機会が増えてきています。内部統制対応の最後の追込みに向けて、日々奮闘しているお客様も多いのではないでしょうか。今回は、内部統制整備により見えてきた今後の課題と対策の説明に力点を置くとともに、遅れが顕著なIT統制関連に関して、実例を元に対応方法を紹介しました。会場は満席となり、多数のご来場、誠にありがとうございました。


日時 2007年10月19日(金) 14:00 〜 17:10
会場 CSK青山ビル 3階 セミナールーム
〒107-0062 東京都港区南青山2-26-1
共催 株式会社CSKシステムズ、株式会社システムインテグレータ、株式会社ドリームアーツ


オープニングご挨拶
株式会社CSKシステムズ 流通・サービス第一グループ 統括担当 阿部 誠
阿部 誠
 
講演: 「ポスト内部統制 企業価値向上のために必要なこと」
牧野総合法律事務所弁護士法人 所長 弁護士 牧野 二郎 様
 

牧野 二郎 様内部統制は来年の4月以降に来る決算期をどううまくクリアするかということだけの課題に留まらない大きな課題になってきています。「企業価値向上のために必要なこと」と題していますが、企業はこれを契機に企業価値をいかに高めていくかという大きな戦略をもたなければならなくなりました。戦略とは企業の立場と役割を明確にして、いかに成長していくかにポイントがあり、毎年、書き換えながら戦術に落としていくことが重要となります。

会社法には、企業がやるべきことがはっきりと記載されています。1つには内部統制をしっかりと施行すること、2つには法令定款に適合すること、3つには効率的な経営をおこなっているかを徹底的に点検することを要求しています。これは、企業の方向性と管理の確認という体制整備をすることが法的責任となったということになります。社会情勢の変化により基準やリスクの概念が変わる中では、企業がしっかりした戦略を立てていかないと、過去では問題にならなかったことでも事故として顕在化しかねない状況になっています。

企業は顧客満足のために企業活動を効率的に行う体制整備が必要であり、その成功例は、今では世界用語になっている国内自動車メーカーの「カイゼン」活動といえます。この体制整備とは具体的には、(1)ルール化 (2)業務記録 (3)点検・自己点検 (4)監査、改善提案の新4点セットで達成度と効果の測定が必要になります。この4つのポイントは人手では無理で、ITの技術を利用し自動化しなければなりません。情報をデータ化して管理者がいつ見ても一目瞭然の状態にしておく必要があります。

 
講演: 「IT統制プロジェクトの現状と今後の課題対応のポイント」
株式会社CSKシステムズ 流通・サービス第一グループ 内部統制事業推進担当 若山 仁宏
 

若山 仁宏IT全社的統制、IT業務処理統制、IT全般統制の3つからなるIT統制については、まだまだ必要性の認識が低く、どうやって進めていけばよいか、悩まれているお客様も多いのが現状です。IT統制とは、本来ばらばらのシステムを統一的に管理していくためのものであり、最終的に内部統制を評価するときの効率化に、とても重要なものとなります。

IT全般統制のプロセスの整備状況については、一部には監査人に指摘されているところだけ対応するといった企業も見受けられますが、後々、支障が出ることになりますので、正攻法に取り組んでいく必要があります。その取り組みの中でも規定類の整備に悩まれているお客様が多く、規定類の体系を紹介したり、グループ企業展開のIT統制について紹介しています。

IT統制自体は整備することが目的ではなく、今後、企業に対して効率化や品質向上の観点でいかに貢献していくかがポイントとなります。IT統制の短期的施策として、グループIT統制ガイドラインの整備、ID管理や文書管理、SSO(シングルサインオン)、ワークフローツールなど各種ITツールの導入が必要です。中期的には、IT統制管理・次世代情報基盤アプローチ(SOA等)やITガバナンス強化などの考え方が必要になります。また、グループIT統制基盤構築の2次的な効果として、四半期決算があたりまえの中、早期決算対応化、M&Aなどの変化に対してもスピーディにかつ柔軟に貢献できます。

 
講演: 「洗い出された内部統制対応への課題解決 ERPの利用方法」
株式会社システムインテグレータ マーケティング部 興津 敦
 

興津 敦日本版SOX法への取り組み状況についてのアンケートでは、取り組み中とした企業は全体の63%、まだ未対応と回答した企業は29.7%です。現状のシステムのままで内部統制に対応しようとした場合には、システムに対して広範囲で大幅な改修が発生し、マニュアルに依存している業務がそのまま残存するなどさまざま問題点が出てきます。

これに対し、完全Web-ERP「GRANDIT」では、効率的かつ、低コストで高い信頼性を保ちつつ対応することができます。これにより、社内承認がスピードアップされ、取引内容が把握されるなど、効率化が実現できます。「GRANDIT」製品の特長は、すべての操作が100% Web-ERPであることです。販売管理、会計処理などに加え、ワークフロー機能や取引先とのEDIやEC機能、さらにBI機能などがオールインワンとして標準装備され、内部統制に必要な入力情報の完全性、正確性、正当性の確保を実現しています。さらに業種業態別、開発会社向けのプロジェクト管理などさまざまなテンプレートが用意されています。

 
講演: 「攻めの内部統制・形骸化させないための仕組み作り」
株式会社ドリーム・アーツ 取締役 営業統括本部長 吉村 厚司
 

吉村 厚司現状の内部統制担当者向けに実施したアンケートでは、内部統制を進めても業務が非効率になると考えている人が50%に達し、活動が形骸化する不安を抱いている人も60%弱になっています。

現状では、財務・会計分野の対策が強調されがちな内部統制ですが、日本版SOX法で規定される「財務報告の信頼性」確保でカバーできる範囲は内部統制の目的の一部分に過ぎません。それ以外の、業務の有効化・効率性などの比重の方がはるかに大きく、人が関与する非定型・付随的な業務をITでサポートし効率化することで、真の内部統制が実現できます。

真の内部統制を実現するには統制環境であるワークスタイルの変革が肝心です。統制環境の良い例には、トップダウン、ボトムアップ、横展開などあらゆる方向で情報が共有され、現場が自立し”考動(自ら考え行動すること)”し、さらにこれらの強みを支える仕組みがあります。逆に、自立と”考動”を妨げる要因の1つには、情報の洪水が挙げられます。この情報の洪水発生の仕組みは、Eメール等で大量の情報・コミュニケーションが氾濫することにより起こります。2つには、非定型業務のムダ・ムラです。非定型業務のやり方は属人的になっており、ルールの共有化がポイントになります。社員は創造性や発想を生かし、業務に集中することが必要です。

これらを改善するため社員の自立と”考動”を促進し、付加価値の高い業務に集中させるには、「ビジネス・コックピット」の考え方により、経営者から現場まで一気通貫のコミュニケーションを実現することが必要です。「ビジネス・コックピット」とは、EIP(企業情報ポータル)・グループウェア・ナレッジマネジメントが一体化したITシステムで、特長は情報洪水を治水し「見える化」し、情報・ノウハウを集約・共有化して「一元管理」し、個人に必要な情報を「最適化」するものです。これにより、雑務が劇的に減少し、パソコンに向かう時間を最小限にできます。社員一人ひとりに気付きを与え、自律と”考動”を促進していきます。「ビジネス・コックピット」は攻めの内部統制ソリューションを実現するグループウェア「INSUITE(インスイート)」と業務プラットフォーム「ひびきSm@rtDB(スマートDB)」を組み合わせることにより実現が可能です。