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当社の連結子会社である株式会社クオカード（以下、クオカード）は、同社の主力事業であるプリペイドカード発行事業にかかる会計処理基準を平成18年3月期より変更することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. クオカードの会社概要（平成17年3月31日現在）
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| (1)商号 | 株式会社クオカード |
| (2)主要事業内容 |
1. カード（代金前払方式等）の発行・精算業務
2. インターネットにおける電子商取引システムの運用
および代金精算業務
3. カードおよびカード関連機器の販売ならびに保守業務
4. カードに関する情報処理
5. カードのエンコード（磁気情報の書き込み）
6. カードを媒体とした広告事業 |
| (3)設立年月日 | 昭和62年12月 |
| (4)本社所在地 | 東京都中央区日本橋本町二丁目4番1号 |
| (5)代表者 |
代表取締役会長 ：湯川 英一
代表取締役社長 ：井上 啓司
代表取締役副社長 ：西澤 繁 |
| (6)資本金 | 310百万円 |
| (7)発行済株式総数 | 3,160株 |
| (8)株主資本 | 3,541百万円 |
| (9)総資産 | 42,674百万円 |
| (10)決算期 | 3月31日 |
| (11)従業員数 | 65名 |
| (12)主要取引先 | （株）セブン−イレブン・ジャパン 他 |
| (13)株主および持株比率 | （株）CSK 100% |
| (14)主要取引銀行 | 住友信託銀行（株） 他 |
| (15)当社との関係 | |
| 資本関係 | 100%子会社（連結子会社） |
| 人的関係 | 取締役2名は当社取締役を兼任、監査役3名は当社従業員 |
| 取引関係 | 当社にプリペイドカードの販売 |
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2. 会計処理基準変更の理由および変更時期
| 近年の営業活動の結果、ギフト券など利用券面額を上回る部分の売上が増加しております。また、カード発行形態の変化による収益構造の変化や、利用加盟店の増加・利用加盟店との条件改定に伴う受取決済手数料の安定化により、収益基盤が確立してまいりました。そこで、営業活動の成果である収益のみを明示し、営業実態をより明瞭に表すことが可能となる処理方法に変更いたしました。
平成18年3月期より、変更後の新たな会計処理基準を適用いたします。
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3. 会計処理基準変更の概要
| 従来、第三者型カード発行の会計処理は、カードの発行時に券面金額を売上高に計上し、カードの使用時にカードの使用金額を売上原価に計上するとともに、カードの未使用残高に対する見積原価を売上原価に追加計上しておりましたが、平成18年3月期より、カード発行高を「カード預り金」に計上し、使用に応じて使用金額を「カード預り金」から取り崩す方法に変更しました。
また、未使用残高のうち使用されないと見込まれる金額については、売上原価から控除する方法から営業外収益に計上する方法に、券面額を上回る使用可能額については使用時に費用処理する方法から発行時に費用処理する方法に変更しました。
これに伴い、貸借対照表のカード発行高に対応する債権を「売掛金」から「カード未収入金」に、カードの未使用残高に対する使用見込額を「カード未精算勘定」から「カード預り金」に、カード利用額に対応する債務を「買掛金」から「カード未払金」に、カード発行前に受け入れた金額を「前受金」から「カード仮受金」に変更しております。
この変更に伴う業績への影響を平成17年3月期に換算すると、従来の方法によった場合と比べ、売上高50,106百万円、経常利益は3百万円、税引前当期純利益は138百万円減少することとなります。
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4. 今後の連結業績への影響について
| 本日発表の平成18年3月期通期および中間期の連結業績予想は、当該変更を反映した予想であります。
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