この度、弊社関係会社CSKファイナンス株式会社の元専務取締役及び同人から情報を得た者が行った弊社関係会社（株式会社CSKコミュニケーションズ）の株式の売買がインサイダー取引に該当するとして、上記両名が証券取引等監視委員会によって告発されました。

本件につきましては、弊社としても、これまで同委員会による調査に全面的に協力しつつ、CSKファイナンス株式会社内に外部専門家である弁護士を委員長とする調査委員会を設置して、グループ各社も含めた事実関係の調査をして参りました。その結果、上記株式売買が弊社関係会社に関するインサイダー情報に基づいてなされたか否かについて、専門的判断を要するため断定はできないものの、少なくともそのような疑いを抱かれるような株式売買の事実が確認されました（今後捜査当局による捜査がなされるため、詳細についてはご説明を差し控えさせていただきます）。

弊社は、従前より、コンプライアンス体制の整備に努めて参りましたが、情報管理、特にインサイダー情報の管理につきましてもグループ全体でインサイダー取引の未然防止ルールを策定するなどその徹底をはかって参りました。にもかかわらず、今般、弊社関係会社の元役員についてこのような問題が生じたということは、関係会社に関する情報管理が万全ではなかったもので、また、関係会社役員の一部にコンプライアンス意識が十分でない者が存在したと言わざるを得ず、誠に遺憾であり、深くお詫びを申し上げる次第です。

弊社は、今般の問題を真摯かつ厳粛に受け止め、既に関係会社内に設けた上記調査委員会の調査結果に基づき上記元役員を厳正に処分するとともに、関係会社まで含めた情報管理体制の見直しに着手しております。今後このような問題が再発することを断固防止すべく、グループ全体のコンプライアンス体制をより一層充実させ、一刻も早く信頼を回復すべく全力を尽くす所存です。