株式会社CSK（本社：港区南青山2-26-1　代表取締役会長：福山義人，以下、CSK）を中心としたCSKグループは、大分県におけるコンタクトセンター事業およびシステム開発事業等を行う新会社の設立を、本日発表しました。新会社「株式会社大分CSK」（以下、大分CSK）は、2005年3月に大分市内に設立予定です。

1. 事業内容
   大分CSKは、コンタクトセンター事業とシステム開発事業、さらに教育事業までを視野に入れた事業展開を行う、複合型IT事業会社となります。当初はコンタクトセンター事業からスタートし、順次システム開発事業へと展開します。併せて教育の事業化調査・検討を進めます。
   
   ＜大分CSKの事業内容＞
   　(1) コンタクトセンター事業
   　(2) システム開発事業
   　(3) 教育事業（事業化調査後）
   
   
2. 設立の目的
   CSKグループは新しい事業戦略として、地方都市を拠点とするIT事業会社の設立を推進しており、今回の大分CSKは、沖縄（1997年10月）を皮切りに、福井（2001年5月）、島根（2002年4月）、岩手（2002年11月）に続く5社目の設立となります。
   
   CSKグループは、この沖縄を発端とする地方拠点戦略を「沖縄モデル」と称して全国展開を進めています。沖縄モデルとは、遠距離にある地方の経営資源をインターネットの活用により、大都市圏の膨大なIT需要に対し、サービスを提供するものです。これにより現在のIT業界の構造的問題である、業務と人材のアンマッチを解消する継続的な循環が生まれ、企業、地方都市ともに活性化が図れるものです。沖縄県の株式会社CSKコミュニケーションズ（本社：那覇市壺川1-3-4　代表取締役社長：川本久敏，CSK100%出資、以下CCO）では、既にコンタクトセンターをはじめ、システム開発および教育事業を展開し、そのモデルを確立しました。以降の各社にも順次このモデルを適用しており、大分CSKも同様の進め方を予定しています。
   
   CCOは、地方拠点各社と合計で既に売上50億円を超える規模となり、100億円に向けて順調に成長を続けています。一つの拠点で確保できる優秀な人材には限りがあるため、更なる事業拡大を行う上で新たな進出先の選定が必要不可欠となっていました。
   
   
   【CSKグループにおける地方拠点体制】
   
   
   
   (1) 最適な人口規模と優秀な人材
   大分市の人口規模（44万5千人）は、CSKグループが進める地方展開の事業拠点として条件を十分満たしていると考えています。
   
   また、大分県は国立大分大学を始めとする教育環境が充実しているため、多数の優秀な人材の確保が可能と考えられ、今後求められる高度なIT技術者を数多く育成できる可能性が高いといえます。
   
   (2) 自治体の積極的な誘致、支援体制
   情報関連企業の立地促進に努める大分県は、大分CSKの設立に大きな期待を寄せています。大分県では有利な各種支援制度を準備中であり、大分CSKはそれらを活用することにより、早急な事業立ち上げが図れるものと考えています。また、人材の確保についても協力を得ることとなっています。
   
   
3. 会社概要
   (1) 商 号：株式会社大分CSK（予定）
   (2) 所在地：大分県大分市内（予定）
   (3) 設立日：2005年3月（予定）
   (4) 資本金：1億円（CCO100%出資）
   (5) 社員数：当初5名程度
   (6) 代表者：未定
   
   
4. 採用計画・売上計画
   コンタクトセンターにおけるテクニカルサポートの人材と、システム開発系の人材を視野に入れた採用を行います。
   
   設立から5年をめどに、エンジニア400名、売上30億円（2010年3月期）を目指します。
   
   
5. 今後の予定
   

   2005年	3月	株式会社大分CSK設立
   	7月	採用活動を本格的に開始
   	8月	第一次研修を沖縄にて実施
   	10月	操業開始