当社は、平成15年5月16日開催の取締役会において経営機構の改革を決議し、本日開催の取締役会において平成15年6月26日開催の第35回定時株主総会およびその後の取締役会に付議する役員の異動を内定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

I. 経営機構の改革

　１．経営機構改革の目的

　CSKグループ全体としての経営戦略決定の迅速化および監督体制・業務執行体制のさらなる強化を図るため、執行役員制度の導入および取締役の員数削減等を柱とした経営機構改革を実施いたします。

　２．経営機構改革の概要

　（１）取締役会の改革

1. 取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化を図ります。取締役会長を中心に構成する取締役会がグループを含めた経営戦略に関する意思決定と業務執行の監督に専念し、業務執行は「社長執行役員」をはじめとする執行役員が担う経営体制とします。
2. 取締役会をスリム化し、活性化を図ります。具体的には、定款で規定している取締役の員数枠を「30 名以内」から「10 名以内」に変更します。
3. 経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を現行の「２年」から「１年」に変更します。
4. 中核となるグループ会社については、担当（又は管掌）取締役が指導・監督する体制とします。
5. コーポレートガバナンス強化のため、社外取締役を１名増員し、２名体制とします。

　（２）執行役員制度の導入

1. 取締役会の決定に基づく業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入します。
2. 執行役員と会社との契約形態は「委任型」とし、任期は１年とします。
3. 執行役員の役職は、「社長執行役員」、「副社長執行役員」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」とします。
4. 執行役員の選任・解任は取締役会が行います。
5. 各執行役員の職務および担当業務は取締役会において決定し、契約に定めます。
6. 執行役員の報酬については、別途定める「執行役員報酬規程」に基づき、契約で定めますが、退職慰労金制度は導入しないこととします。
7. その他、執行役員の責任や義務等については、「執行役員規程」において定めることとします。

　（３）監査体制の強化

　常勤監査役を２名体制（うち１名は社外監査役）とし、当社の監査の他、グループ会社の監査体制を強化します。

　（４）役員退職慰労金制度の改定（実質的な廃止）

　役員退職慰労金制度を改定し、本年定時株主総会終結の時をもって実質的に廃止いたします。具体的には、本年定時総会終結の時をもって退任する取締役および監査役に対しては、本年定時総会にて決議を得たうえで内規に基づき支給致しますが、再任される取締役および任期中の監査役に対しては、将来の退任時に、「就任日から本年定時株主総会開催日まで」の期間にて計算した退職慰労金を、株主総会決議を得たうえで内規に基づき支給し、本年定時株主総会およびそれ以降に開催される株主総会において新任として選任される取締役および監査役に対しましては、退職慰労金は支給しないことといたします。また、上記（２）!)Eに記載の通り、執行役員についても退職慰労金は支給しないことといたします。

　３．実施日

平成15年6月26日
　なお、（２）執行役員制度の導入につきましては、平成15年6月1日より実施いたし
ます。