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平成15年2月13日に公表いたしました平成15年3月期（平成14年4月1日から平成15年3月31日）連結及び単体の業績予想につきまして下記のとおり修正いたします。
記
１．業績予想の修正(平成15年3月期(平成14年4月１日〜平成15年3月31日))
(1) 連結業績予想の修正
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（単位：百万円、％）
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売 上 高
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経 常 利 益
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当 期 純 利 益
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公表予想値（A）
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360,000
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20,500
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5,000
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今回修正（B）
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358,000
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15,500
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10,000
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増減額（B-A）
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△2,000
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△5,000
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5,000
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増減率
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△0.6％
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△24.4％
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100.0％
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（参考） 前期実績
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423,703
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5,410
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14,220
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(2) 単体業績予想の修正
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（単位：百万円、％）
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売 上 高
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経 常 利 益
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当 期 純 利 益
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公表予想値（A）
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130,000
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9,500
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5,000
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今回修正（B）
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129,340
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7,090
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△47,750
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増減額（B-A）
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△660
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△2,410
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△52,750
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増減率
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△0.5％
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△25.4％
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-
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（参考）前期実績
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127,633
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9,202
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△29,852
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２．業績予想の修正理由
(1) 連結業績予想の修正理由
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i.
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売上高は、若干の減少となっておりますが、概ね計画どおりに推移いたしました。 |
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ii.
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経常利益は、不透明な景況感を背景に顧客の投資抑制の影響を受け営業収益が減少したこと及び国内外の株式市場の低迷による営業外損益の悪化等により、前回公表値から50億円減少する見通しであります。 |
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iii.
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当期純利益は、法人税等の負担を見込んでおりましたが、投資有価証券の評価損計上に対応した法人税等調整額の計上を行った結果、法人税等が控除され、前回予想から50億円改善する見通しであります。
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(2) 単体業績予想の修正理由
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i.
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売上高は、若干の減少となっておりますが、概ね計画どおりに推移いたしました。 |
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ii.
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経常利益は、国内外の株式市場の低迷等により営業外損益が悪化したこと及び機器販売の利益率が低調であったことにより、前回予想から24億円減少する見通しであります。 |
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iii.
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当期純利益は、当社が保有する有価証券につき、金融商品会計基準に基づき評価損を計上したことにより、前回予想から527億円減少する見通しであります。
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３．今回の修正通期予想と前期実績との比較
(1) 連結決算
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連結決算 前期実績との比較
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（単位：百万円、％）
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前期
(平成14年3月期)
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当期予想
(平成15年3月期)
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増減
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増減率
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売上高
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423,703
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358,000
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△65,703
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△15.5％
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営業利益
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15,394
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22,000
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6,606
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42.9％
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経常利益
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5,410
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15,500
|
10,090
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186.5％
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当期純利益
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14,220
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10,000
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△4,220
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△29.7％
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i.
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売上高は、前期実績に経営権移行により期末時点で連結除外となった(株)アスキー（現 (株)メディアリーヴス）及び(株)ＣＳＫ・エレクトロニクス（現 (株)Ｔ・ＺＯＮＥ．）が含まれているため、減収となっております。前期実績から上記２社の売上高を除いて比較すると、162億円の増収となる見通しであります。
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ii.
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営業利益は、前期に(株)アスキー及び(株)ＣＳＫ・エレクトロニクスの営業損失が含まれていることに加え、グループ各社の増益・貢献により、連結決算ベースで前期比 66億円の増益となる見通しであります。
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iii.
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経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法適用関連会社である(株)セガの業績が前期純損失から、大幅に好転して黒字化を確保することにより、当社の取り込み損益が大きく改善することによるものであります。 |
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iv.
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当期純利益は、投資有価証券売却益や持分変動損益等の特別利益が前期比で大きく減少いたしました。また、投資有価証券の評価損計上に対応した法人税等調整額の計上を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性を保守的に見積ったことにより、法人税等の控除額となる法人税等調整額が前期に比べ減少しており、これらのことから当期利益は前期比で42億円減少する見通しであります。
しかしながら、営業利益及び経常利益の大幅な改善となっており、グループとしての事業再編及び組織的経営の成果が、連結業績に確実に反映してきております。
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(2) 単体決算
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単体決算 前期実績との比較
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（単位：百万円、％）
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前期
(平成14年3月期)
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当期予想
(平成15年3月期)
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増減
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増減率
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売上高
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127,633
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129,340
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1,707
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1.3％
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営業利益
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10,532
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10,200
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△332
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△3.2％
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経常利益
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9,202
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7,090
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△2,112
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△23.0％
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当期純利益
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△29,852
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△47,750
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△17,898 |
-
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i.
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売上高は、前期に大きな比重を占めていた｢金融統合案件｣が減少したものの、ERP関連のSI案件、ベンダーとのアライアンスによる機器販売等が増加し、前期比で 1.3％増の売上高を確保し、過去最高の売上高となる見通しであります。
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ii.
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営業利益は、ほぼ前期なみの水準を維持いたしますが、経常利益については、株式市場低迷等の影響により投資事業組合損失が増加し、23.0％の減少となる見通しであります。 |
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iii.
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当期純利益は、経常利益までの減益に加え、当社が保有する有価証券につき、金融商品会計基準に基づき評価損を772億円計上することにより、前期比178億円減少する見通しであります。
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