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2001年 12月 21日 PDF
会社名CSK(株式会社シーエスケイ)
代表者名代表取締役社長 青園 雅紘
(コード番号:9737 東証・大証・名証 第1部)
問合せ先 経理本部長 曽我 哲哉
TEL:(03)5321-3903
株式会社アスキーの経営権移行に関する正式契約締結について

 当社は、ユニゾン・キャピタル・パートナーズL.P.(以下「ユニゾン」)との間で、当社子会社である株式会社アスキー(店頭上場銘柄コード:9473、以下「アスキー」)の経営権移行に関する基本合意書を平成13年11月26日に締結し、正式契約に向けて交渉しておりましたが、本日開催の当社取締役会決議を経て、正式契約書を締結しましたのでお知らせします。



  1. 経営権移行に関する正式契約書の内容について

    I.目的 当社は、アスキーに対し、平成9年12月の資本参加以来、経営再建を図るべく、資金面、人材面を中心として支援を行なってきました。今回、B2B中心にグループの事業再編を目指す当社の方針に基づき、アスキーへの継続支援を検討した結果、当社にとってこれ以上のリスクの増大は、経営上回避すべきであると判断し、経営権の移行に関する正式契約書を締結しました。
     
    II.移行先 ユニゾン・キャピタル・パートナーズL.P.
    ユニゾン・キャピタル・パートナーズL.P.はユニゾン・キャピタル株式会社(代表者:江原伸好・佐山展生、本社:東京都千代田区)が運営するファンド名
     
    III.移行日 平成14年3月30日を予定
     
    IV.移行の方法 i.
    ii.
    iii.
    iv.
    資本減資(十分の一に減資。21,706百万円 → 2,171百万円)
    当社が保有するアスキー株式をアスキーへ無償譲渡
    アスキーにおいて無償で譲り受けた株式を償却
    ユニゾンを引き受け先とするアスキーの第三者割当増資を実施
     
    V.移行当事会社の概要
     
    <会社概要>
    (9月30日現在)
    (1)商号 株式会社アスキー
    (英文会社名:ASCII CORPORATION)
    (2)事業内容 パーソナルコンピューター関連市場を中心として、雑誌・書籍等の出版、ソフトウェア及びハードウェアの開発、販売など
    (3)設立年月日 昭和52年5月24日
    (4)本社所在地 〒151-8024 東京都渋谷区代々木4-33-10
    (5)代表者 鈴木 憲一
    (6)資本金 21,706百万円 
    (7)発行済株式総数 37,487千株
    (8)株主資本(連結) ▲7,581
    (9)総資産(連結) 26,425百万円
    (10)決算期 3月31日
    (11)従業員数 384人
    (12)大株主及び
         持株比率
    CSK 1,940万株(51.8%)
    セガ462万株(12.3%)
    西 和彦91万株(2.4%)
    日本興業銀行40万株(1.1%)

     
    <最近3決算期間の連結業績>
    (単位:百万円、▲:マイナス)
    決算期 平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期見込
    売上高 45,838 42,779 37,000
    営業損益 432 ▲18 ▲1,700
    経常損益 ▲461 ▲504 ▲2,000
    当期損益 ▲551 ▲5,936 ▲3,200
    1株当りの当期純利益(円) ▲18円90銭 ▲158円41銭 ▲85円36銭
    1株当りの配当金(円) ――― ――― ―――
    1株当りの株主資本(円) 27円15銭 ▲132円16銭 ―――

     
    VI.保有株式数の状況
        i.異動前所有株式数1,940万株(51.8%)
    ii.異動株式数1,940万株(51.8%)
    (平成13年9月末簿価:65億円)
    iii.異動後所有株式数0株(0%)

  2. 業績に与える影響について

    I.連結業績見通し
     株式会社アスキーの経営権移行により、当社連結純損益は大幅に改善する見込であります。
     改善の要因は、子会社株式売却により売却損が税務認容されること、同社が債務超過会社である為、従来当社連結決算において損失額の全額を取込んでまいりましたが、経営権移行により過年度取込の損失戻しが発生することによります。
     
    II.単体業績見通し
     株式会社アスキーの経営権移行による当期純損益への影響は軽微であると見込んでおります。
     中間期に発生した子会社株式減損額を通期予想に折込み済みであったこと、子会社株式売却により売却損が税務認容されることにより、経営権移行による子会社株式売却損を吸収して当期純損益に与える影響は軽微であると見込んでおります。
     
    III.備考
     経営権移行による当社業績への影響額の詳細が正式に決定いたしましたら、平成14年3月期業績予想(連結・単体)について開示させていただきます。

 


以上
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