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2001年 12月 21日 PDF
会社名CSK(株式会社シーエスケイ)
代表者名代表取締役社長 青園 雅紘
(コード番号:9737 東証・大証・名証 第1部)
問合せ先 経理本部長 曽我 哲哉
TEL:(03)5321-3903
株式会社CSK・エレクトロニクスの経営権移行について

 当社は、株式会社ヴィーナス・ファンド(本社:東京都中央区、社長:安井淳一郎、以下「ヴィーナス」)との間で、当社子会社である株式会社CSK・エレクトロニクス(店頭上場銘柄コード:8073、以下「CSKエレク」)の経営権移行に関する基本合意書を、本日開催の当社取締役会決議を経て、締結しましたのでお知らせします。

 

 
  1. 経営権移行に関する基本合意書の内容について

    I.目的 当社は、CSKエレクに対し、平成7年3月の資本参加以来、経営再建を図るべく、資金面、人材面を中心として支援を行なってきました。今回、B2B中心にグループの事業再編を目指す当社の方針に基づき、CSKエレクへの継続支援を検討した結果、当社にとってこれ以上のリスクの増大は、経営上回避すべきであると判断し、経営権の移行に関する基本合意書を締結しました。
     
    II.移行先 ヴィーナス・ファンド投資事業組合(以下「組合」)
    ヴィーナスが運営管理する投資事業組合。平成13年4月設立。
     
    III.移行日 平成14年2月下旬〜3月上旬を予定
     
    IV.移行の方法 正式契約締結後、速やかに組合が、CSKの保有するCSKエレクの株式のすべて(96,395,800株、発行済み株式総数の82.8%)を公開買付の方法により取得予定。
     
    ヴィーナスとの正式契約は、平成14年1月末を目処にしています。
     
    V.移行当事会社の概要
     
    <会社概要>
    (9月30日現在)
    (1)商号 株式会社CSK・エレクトロニクス
    (英文会社名:CSK ELECTRONICS CORPORATION)
    (2)事業内容 パソコン専門店「T-ZONE.」の運営,パソコン本体、周辺機器並びに関連商品の卸、法人向け直接販売等
    (3)設立年月日 昭和50年8月26日
    (4)本社所在地 〒101-8991 東京都千代田区外神田2-18-10
    (5)代表者 東 敬司
    (6)資本金 19,331百万円
    (7)発行済株式総数 116,477千株
    (8)株主資本(連結) 740百万円
    (9)総資産(連結) 27,213百万円
    (10)決算期 3月31日
    (11)従業員数 324人
    (12)大株主及び
         持株比率
    CSK 9,639万株(82.8%)
    セガ542万株(4.6%)
    ベルシステム24295万株(2.5%)
    サービスウェア・コーポレーション147万株(1.2%)

     
    <最近3決算期間の連結業績>
    (単位:百万円、▲:マイナス)
    決算期 平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期見込
    売上高 91,391 68,359 49,900
    営業損益 ▲602 ▲1,333 ▲1,700
    経常損益 ▲391 ▲901 ▲1,850
    当期損益 ▲5,869 ▲3,594 ▲2,100
    1株当りの当期純利益(円) ▲198円73銭 ▲83円73銭 ▲18円03銭
    1株当りの配当金(円) ――― ――― ―――
    1株当りの株主資本(円) ▲415円30銭 18円68銭 ―――

     
    VI.保有株式数の状況
        i.異動前所有株式数9,639万株(82.8%)
    ii.異動株式数9,639万株(82.8%)
    (平成13年9月末簿価:87億円)
    iii.異動後所有株式数0株(0%)

  2. 業績に与える影響について

    I.連結業績見通し
     CSKエレクの経営権移行により、当社連結純損益は大幅に改善する見込であります。
     改善の要因は、子会社株式売却により売却損が税務認容されることによります。
     
    II.単体業績見通し
     CSKエレクの経営権移行による当期純損益への影響は軽微であると見込んでおります。
     中間期に発生した子会社株式減損額を通期予想に折込み済みであったこと、子会社株式売却により売却損が税務認容されることにより、経営権移行による子会社株式売却損を吸収して当期純損益に与える影響は軽微であると見込んでおります。
     
    III.備考
     今回は、基本合意書締結であり、影響額は流動的でありますので、詳細は控えさせていただきます。経営権移行の詳細が正式に決定いたしましたら、平成14年3月期業績予想(連結・単体)について開示させていただきます。

 


以上
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