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当社およびアント・コーポレートアドバイザリー株式会社（以下「ACA」といいます。）は、本日、ACAをスポンサーとする当社の資本増強について基本合意に達しましたので、お知らせいたします。
1. 目的・背景
平成21年5月15日発表の平成21年3月期決算のとおり、不動産証券化ビジネスなどの金融サービス事業において多額の評価損を計上したこと、また証券事業において株式相場の下落と市況の低迷により業績回復が遅れたことなどによる損失計上により、平成21年3月期における自己資本は平成20年3月期と比較して大幅に減少いたしました。
現在当社は、業績の回復と財務基盤の安定化の2点に重点的に取り組んでおります。財務基盤の安定化に向けて解決すべき課題は「銀行支援による資金の安定化」「資本の増強」「不動産リスクの遮断」であります。
従前より、これらの課題解決に向けて様々な選択肢を検討して参りましたが、この度、ACAをスポンサーとする当社の資本増強について基本合意いたしました。
2. 基本合意の概要
(1) 優先株式の発行
当社は、平成21年9月末日までに、ACAが設立する特別目的会社（SPC）を引受先として150億円を超える規模の資本増強を行うことで基本合意をいたしました。ACAによる資本増強は、当社普通株式への転換権付き優先株式によって行われます。将来の普通株式への転換（希釈化）により、当社の議決権の過半数の取得が可能な優先株式を検討しておりますが、その種類・内容等の詳細につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
優先株式発行による手取資金は、情報サービス事業への経営資源集約による構造改革、今後の成長戦略に必要な設備投資・研究開発投資に充当予定です。
なお、最終契約の締結は、取引金融機関に当社とACAが提案する事業計画（当社の資本政策および取引金融機関に対する返済計画を含む）にご同意いただけること、ACAが行うデューディリジェンスの結果、資本増強等の実行を困難とすると判断される問題が判明しなかったこと、および法令等に基づき最終契約の締結までに必要となる諸手続が完了することが前提となります。また、当該優先株式の発行は、平成21年9月下旬開催予定の臨時株主総会において優先株式発行に関する議案が承認されることが前提となります。
(2) 不動産リスクの遮断
ACAの協力を得ながら、不動産証券化ビジネスからの早期撤退を図ります。同事業の早期撤退にあたっては、特別損失の発生の可能性がございますが、具体的な撤退方法、損失額につきましては、最終契約の締結後速やかにお知らせいたします。
3. 今後の日程
当社およびACAは、平成21年9月末日を目処とする優先株式の発行を目指して、今後、最終契約の締結に向けて、協議・交渉を行う予定です。その他、本件に関する日程については判明次第速やかにお知らせいたします。
4. 本件に伴う業績見通し
資本増強および不動産証券化ビジネスの早期撤退に伴う当社の業績への影響は、判明次第速やかにお知らせいたします。
＜アント・コーポレートアドバイザリー株式会社について＞
| 1．商号 |
アント・コーポレートアドバイザリー株式会社 |
| 2．事業内容 |
(1)上場株式等に対する投資ファンドの運営
(2)業界特化型投資ファンド等の運営
(3)M&Aアドバイザリー業務等 |
| 3．設立年月日 |
2005年4月1日 |
| 4．所在地 |
東京都千代田区 |
| 5．代表者 |
東 明浩（代表取締役） |
| 6．従業員数 |
21名 |
| 7．主要株主 |
住友商事株式会社
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
経営陣
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