1. 米国サブプライム問題に端を発する世界的な信用不安による株式相場の大幅な下落とその後の低迷により、証券事業において急速に業績が悪化したこと
2. 同じくサブプライム問題に端を発する日本国内の信用収縮の影響により、金融サービス事業における不動産証券化事業において、収益の取込みが翌期となったこと
3. 当社連結子会社にて開発中である事業用資産について事業収支計画の見直しを行った結果、会計的に保守的な対応をとり減損処理を行ったことにより、特別損失が発生したこと

これらの要因により、売上高および各段階利益が公表値を下回る見込みとなりました。

1. 売上高
   

   ・	情報サービス事業は予定どおりに推移したものの、金融サービス事業における不動産証券化事業において、期末に見込んでいた案件の収益化が翌期となったことによる影響約70億円、株式市況の低迷等により証券事業において想定以上に業績が悪化したことによる影響約28億円等により、売上高は2,400億円となる見込みです。

2. 営業利益
   

   ・	売上高減少の影響および証券事業における販売費及び一般管理費の削減が進まず、金融サービス事業で約80億円の減少、証券事業で約31億円減少となり、営業利益は198億円となる見込みです。

3. 経常利益
   

   ・	営業利益減少等の影響により、経常利益は214億円となる見込みです。

4. 当期純利益（特別損失の発生）
   

   ・	経常利益段階までの影響約111億円に加え、当社連結子会社（情報サービス子会社）における事業用資産について事業収支計画の見直しに伴う投資の再評価を行った結果、会計的に保守的な対応をとることとし、約131億円を特別損失に計上したこと等の影響により、当期純利益は1億円となる見込みです。