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当社は、平成19年5月16日開催の取締役会において、平成19年6月27日開催予定の第39回定時株主総会に定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 定款変更の目的
| (1) |
当社事業の現状に則し、当社の子会社の主要な事業目的を追加するために、現行定款第2条を変更するものです。 |
| (2) |
「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）の施行に伴い、現行定款第2条第1項第34号について所要の変更を行うものです。
本変更につきましては、証券取引法等の一部を改正する法律第3条の施行の日から効力を生ずるものとし、その旨の附則を設けるものです。なお、本附則につきましては、本変更の効力発生日をもって、これを削除いたします。 |
2. 定款変更の内容
3. 日程
| 定款変更のための株主総会開催予定日 | 平成19年6月27日（水曜日） |
| 定款変更の効力発生日 | 平成19年6月27日（水曜日） |
| (注) | 現行定款第2条第1項第34号の変更は、証券取引法等の一部を改正する法律第3条の施行の日から効力を生ずるものといたします。 |
別紙：＜定款変更の内容＞
（下線＿部分は変更箇所）
| 現 行 定 款 |
変 更 案 |
| （目的） |
（目的） |
| 第2条 |
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当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を行う外国会社の株式または持分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。 |
第2条 |
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（現行どおり） |
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(1)
〜
(31) |
（省略）
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(1)
〜
(31) |
（現行どおり）
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(32) |
証券投資信託における委託者の業務 |
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(32) |
（現行どおり） |
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(33) |
内外の有価証券等に関する投資顧問業及び投資一任契約に係る業務 |
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(33) |
（現行どおり） |
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(34) |
証券取引法に規定する証券業 |
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(34) |
金融商品取引法に規定する証券業 |
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（新設） |
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(35) |
第32号から第34号までに定める以外の金融サービス及びそれに附帯関連する業務 |
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(35) |
ハードウエア及びソフトウエアの稼動、性能、互換性及びセキュリティ等の検証サービス |
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(36) |
（現行どおり） |
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(36) |
企業の販売支援、技術支援、計算事務、労務管理事務等の業務代行 |
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(37) |
（現行どおり） |
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(37) |
電気通信事業法に基づく電気通信事業 |
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(38) |
（現行どおり） |
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(38) |
一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業 |
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(39) |
（現行どおり） |
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(39) |
有料職業紹介事業 |
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(40) |
（現行どおり） |
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(40) |
コンピューターシステム及び情報通信機器による情報処理代行業並びに情報提供代行業 |
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(41) |
（現行どおり） |
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(41) |
医療機器の売買、賃貸借及び輸出入 |
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(42) |
（現行どおり） |
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(42) |
通信販売事業及びその業務代行サービス |
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(43) |
（現行どおり） |
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(43) |
観葉植物その他植物の栽培、販売及び賃貸 |
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(44) |
（現行どおり） |
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（新設） |
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(45) |
政治、経済、文化に関する総合的な研究調査業務 |
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（新設） |
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(46) |
農産物の生産及び販売 |
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(44) |
前各号に附帯関連する一切の業務 |
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(47) |
（現行どおり） |
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2 |
当会社は、前項各号及びそれに附帯関連する一切の業務を営むことができる。 |
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2 |
当会社は、前項第46号を除く前項各号及びそれに附帯関連する一切の業務を営むことができる。 |
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（新設） |
附則 |
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第2条第1項第34号の変更は、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)第3条の施行の日から効力を生ずるものとする。なお、本附則は第2条第1項第34号の変更の効力発生日をもって削除されるものとする。 |
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