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平成18年5月9日に公表いたしました平成19年3月期通期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の業績予想（連結・単体）につきまして、下記のとおり修正いたします。
記
1. 通期業績予想の修正 （平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
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| | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 公表予想値 (A) | 260,000 | 35,000 | 18,000 |
| 今回修正 (B) | 243,000 | 30,800 | 8,500 |
| 増減額 (B-A) | △17,000 | △4,200 | △9,500 |
| 増減率 (%) | △6.5% | △12.0% | △52.8% |
| (参考) 前期実績 | 241,154 | 26,981 | 30,874 |
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| | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 公表予想値 (A) | 15,500 | 10,200 | 10,000 |
| 今回修正 (B) | 15,500 | 10,200 | 7,600 |
| 増減額 (B-A) | - | - | △2,400 |
| 増減率 (%) | - | - | △24.0% |
| (参考) 前期実績 | 59,807 | 6,206 | 22,563 |
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2. 修正の理由
| (1) | 連結業績 |
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売上高は、情報サービス事業において事業構造の転換に向けた取り組みを進めており、受注案件の絞り込みや機器販売の抑制を推進した結果、当初の想定を下回ったことによるものであります。
経常利益は、投資目的で保有しているアイピーモバイル株式会社の株式33億円に対し、投資損失引当金を計上したこと、並びに来期以降に発生が見込まれるシステム開発案件の損失の発生に備え、開発等損失引当金約9億円を計上したことなどにより、公表値を下回ることになりました。
平成19年4月10日 アイピーモバイル株式会社から出されているプレスリリースでは、アイピーモバイル株式会社は、筆頭株主が異動し、今後、事業に必要な資金調達及び事業の開始時期や事業の詳細内容などの検討を進めることとなっておりますが、事業計画の遅れなどを総合的に勘案し、会計上保守的に投資損失引当金の計上をすることといたしました。
当期純利益は、経常利益までの要因に加え、当期末において税金更正にかかる影響額約61億円を一旦保守的に損益計算書に織り込むこととしたため、公表値を下回ることになりました。
当該税金更正の主たる内容は、グループ再編の対象となった子会社株式の評価などに関するものであり、当該税金更正に対し、東京国税局へ異議申し立てを行い、平成17年8月10日に更正通知受領の旨及び処分の取消しを求める旨の対応方針を公表しております。また、平成17年9月中間期以降の決算短信及び半期報告書などにおいて追加情報として開示してまいりました。
これらの資料のなかで開示のとおり、当社は処分の取消しを求める方針としており、この方針は現時点においても変更はなく、当局側と交渉を継続しており、必要に応じ審査請求手続きなども検討しております。
しかしながら、異議申し立て後、相当期間が経過しており、また、本年3月に日本公認会計士協会から「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」の改正が公表されたことなどを考慮し、当期末において財務状況の一層の健全性向上と経営の透明性の確保という観点から、本件については一層の保守的会計処理が望ましいとの結論に至り、当期末において損益計算書に織り込むことといたしました。 |
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| (2) | 単体業績 |
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売上高及び経常利益については、変更はありませんが、当期純利益については、主に上述の税金更正に係る当社単体の影響額21億円によるものであります。 |
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